労働問題labor

労働問題についての相談は多種多様ですから，まずはご相談いただくのが良いと思います。ここでは，特に多い相談と，一般的な対処法について記載します。

１　賃金不払い

何らかの理由を付けて賃金を払わないというのは，労働問題の中でも最も悪質なものです。だからといって，賃金不払いの事案が少ない訳ではありません。賃金は，労働の成果に対して支払われるものではありません。労働した事実に対して支払われるものです。上手に労働させ，成果に結びつけるのは会社の責任であり，会社の指揮監督の下にあったにも関わらず，成果がないという理由で賃金を減額したり，支払わなかったりするのは，明らかな違法です。

賃金の不払いに対しては，労働基準監督署への申告が最も簡易な対応です。これにより，賃金を払うようになる場合もあります。しかし，労基署が動いてくれなければ何にもなりませんし，労基署が動いても賃金を支払わない場合もあります。

その場合，自ら訴訟を提起することをお勧めします。勤務先の所在地を管轄する裁判所に訴状を提出し，あとは裁判所から連絡があった期日に裁判所に行けば良いです。訴状に浮いては，東京簡易裁判所で書式を公開しているので，これをそのまま利用しても良いでしょう。

２　残業代請求

賃金請求の一種ですが，法律上支払わなければならない残業代を支払っていない場合というのは，単に決まった賃金を払わないというのに比べて遥かに多いと思われます。

法律上，１日，また１週間に働かせることができる時間が決っています。これを超えて労働させる場合には，一定の要件があり，また，こえを超えて労働させた場合には，所定の残業代を支払わなければなりません。

残業代の計算は，複雑な場合があり，弁護士に相談した上で，会社に対し請求する必要があるでしょう。一番注意しなければならないのは，２年の時効があると言うことです。時効の起算点は，給与の支払期ですから，会社に請求した日の２年前の給与分からのみ残業代の請求ができます。ですから，会社を退職したような場合，何月も経過していると，その分どんどん残業代請求は時効により消滅しています。

また，請求さえしていれば時効が中断するわけではありません。請求した後は，６か月以内に法的手段をとらなければなりません。ですから，残業代が発生しそうであれば，速やかに弁護士に相談してみましょう。

３　解雇

労働者にとって最も重大な不利益が解雇です。ですから，解雇についての紛争が最も深刻なものです。解雇により，労働者は収入の多くを失います。解雇期間が長引けば，それだけ労働者も苦しくなっていきます。ですから，解雇されたらできるだけ早く弁護士に相談しましょう。

解雇は，客観的で合理的な理由がなければすることができません。

４　パワハラ・セクハラ

会社内部での様々なハラスメントが話題となっています。通常は，上司の部下に対するもので，労働者の人格的利益を侵害するような言動に対しては，損害賠償が認められています。

会社の相談機関に相談しても何も解決しないという場合，あなたは，ハラスメントの当事者や，会社に対して損害賠償の請求を行うことができます。また，会社に対して，そういったハラスメントが起きないような環境を整備することを求めることができます。

弁護士に依頼することで，会社と対等な立場で交渉することが可能となります。また，労働法令，裁判例等の専門的知識，専門的調査に基づく主張が可能となるため，会社側の主張に対する有効な反論が可能となります。

また，労働事件については，訴訟，仮処分，労働審判といった種々の法的手段が用いられます。そのため，法的手段を用いる場合には，弁護士への依頼が不可欠となっています。

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