会社法務corporatelaw

中小企業では，こうした会社法上の手続は，全て社内で行うか，司法書士，あるいは税理士の助言をもとに行うことが多いのではないかと思います。しかも，従来の弁護士の中には，会社法上の細かい手続については，専門的知識がなく，司法書士や税理士に聞いた方が適切な回答が返ってくるということもあったかもしれません。

しかし，会社法上の紛争が増大していることからすると，そうした紛争解決をも視野に入れた助言が必要となってきます。会社法上適法か否かという点では，司法書士から有効な回答を得られるはずですが，さらに，紛争を未然に防ぐため，あるいは一定の目的を達成するため，どういった手段が最適なのか，を判断するには，弁護士への相談，以来が最善なのです。

マーブル法律事務所では，株主総会指導，株式発行について，譲渡制限株式の譲渡承認請求，定款変更，その他株式，取締役，その他会社法の組織にかかわる，あらゆる相談に応じています。

実際に，取締役間での対立，あるいは株主と取締役等経営陣との対立などが発生した場合，すみやかに弁護士に相談する必要があります。会社内部での対立は，安定した経営の妨げとなりますし，取引先や，顧客へ悪影響を及ぼす場合もあります。取締役の解任請求，株主総会での取締役選解任の争い，取締役への損害賠償請求，その他様々な紛争，訴訟等が行われます。これに対し，会社側，あるいは取締役個人の代理として弁護士へ依頼することは不可欠です。

マーブル法律事務所では，こうした紛争解決の場面で，会社側，あるいは取締役個人を代理して対応することが可能です。通常訴訟等を日常業務としている個人事務所だからこそ，こうした紛争解決の場面で強みを発揮することができます。

会社法務については，規模の大きな事務所に依頼した方が良いと考える方もおられるかもしれません。しかし，規模の大きな会社のデューデリジェンス等であれば別ですが，一人の弁護士で十分対応することができます。上場手続，種類株式発行等についても，個人事務所で十分対応することができます。

個人事務所が会社法務を扱うメリットは，まず何より，費用が安価であることです。大規模な事務所では，多数のアソシエイトを雇い，それら弁護士の時間報酬をも弁護士報酬の対象となります。そして，それだけのアソシエイトに調査してもらう必要がある事案なのかどうか，依頼者には判断できません。マーブル法律事務所では，現在，弁護士一名で業務を行っており，こうした余分な費用を抑えることができます。また，一人の弁護士が相談を聞き，検討し，判断を行うため，依頼者の相談内容と，弁護士の検討内容との齟齬が生じません。

なお，大規模な事務所の方が豊富な経験，専門性があり信頼できるとの考えもあるかと思います。経験の蓄積という面では，そのとおりかもしれません。しかし，会社法務の専門性は，経験のみに由来するものではありません。最も重要なのは，生じうる問題点，紛争についてどれだけ予測できるかという想像力です。実際，規模が大きい事務所であろうが，個々のアドバイスを行うのは弁護士一個人なのです。