遺産相続inheritance

相続は，誰が相続人か，何が相続財産となるか，相続分はどうなるか，寄与分，特別受益により相続分の変動があるか，といった専門的な法律知識がなければ，相続人としてどれだけの権利があるかを把握することはできません。また，特に寄与分，特別受益に関しては，その立証をしなければ遺産分割審判で認められることはないことから，どれだけの証拠を集めることができるのかを把握しなければなりません。

こうした把握をするのに，弁護士の関与は必要不可欠です。弁護士は，聴取りを元に，誰が相続人となるかといった基本的な点を確定し，また，どれだけの資料を集めることができれば，寄与分，特別受益が認められるのか，を把握します。

相続は，相続人間の感情的な対立で，話が前に進まないことが良くあります。弁護士が介入することで，各自が，自己の権利を良く把握し，冷静な議論をすることができるようになります。

もちろん，冷静な議論の末，誰が何を相続するかが決まらなければ，調停または審判により決められることになりますが，冷静な検討をしたうえでの調停，審判を行うのと，単に怒りにまかせて調停，審判を行うのとでは意味が違います。

相続手続は，預貯金その他の金融資産の処理，保険名義の変更，その他種々の手続が必要となります。財産に関するこうした手続を弁護士が全て代理して行うことができます。戸籍その他の書類を集めたり，他の相続人に書類を送ってもらったりといった煩雑な手続を弁護士に全て任せることができます。

何も分からないまま，疑問を抱きつつ，相手方の保険会社からの提示額を，そのまま受け入れた場合，おそらく，何かもやもやした不満が残ることでしょう。しかし，弁護士に依頼することで，実務の考え，通常予想される結論を知ることができます。同じ示談をするのでも，こういった法的知識を知った上でするのとしないのとでは，意味が違います。時間や経費をかけることなく早期に解決するため，低額の基準で示談するという判断は十分あり得ます。しかし，こういった判断は，通常予想される結論は何か，こちらの主張がどの程度受け入れられるのか，についての知識があってはじめてできることです，同じ賠償額で示談するのでも，こうした知識を得た上で，納得してすることができるでしょう。