Tuesday, Nov 20, 2018
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契約書contract-document

契約書について

企業の行う全ての取引は「契約」です。ですから,「契約」の重要性は,いくら強調しても強調しすぎることはありません。「契約」から権利が生まれ,義務が生まれます。企業の法的権利,あるいは法的義務は,ほとんどの場合「契約」が基礎となっているのです。

「契約」の内容によっては,企業が過大な義務を負ったり,非常に有利な権利を持ったりします。どのような内容の契約を締結するかは自由ですから,仮に,ある契約条項が,一方に不利益なものであったとしても,契約は有効です。契約がある以上,契約内容に沿った解決が図られるのです。このように,自由に権利義務を設定することができるというのが契約のもっとも重要な機能です。

もっとも,契約内容に対する法規制がある場合もありますし(賃貸借契約などが典型です),契約の相手方によっては,一方に特別不利益となる契約内容が無効とされる場合もあります。また,条項の内容がはっきりしない場合,抽象的な規定である場合などには,効力を生じない可能性もあります。ですから,契約の有効性は,全ての条項や,契約の相手方などの背景事情を含めて,個別的,総合的に審査してみなければ分かりません。

ところで,「契約」は口約束でも法的には有効ですから,「契約書」を作らないと契約できない訳ではありません。しかし,口約束では,具体的な契約条項の立証が極めて困難となります。そのため,通常「契約書」の作成がなされますし,「契約書」を作らなくても良い場合などはほとんどありません。そして,「契約」の内容は,この「契約書」に書かれた文言を,後から解釈することによって確定することになります。ですから,後の解釈によって変動しないよう,契約の文言は明確かつ簡潔にしなければなりません。また,この文言の書き方次第で権利が強くなったり弱くなったりする可能性が有りますから,慎重に文言を決めていく必要があります。

こうして,契約は,自由に権利義務を設定するために行うものですが,これを有効かつ確実に行うためには,法規制の有無,個別条項の適否などを法専門家が審査する必要があるのです。

弁護士に依頼する意味について

法規制に違反しないこと

契約が無効となれば,その影響は甚大ですから,契約の有効性に関する検討は,重要です。弁護士が契約を審査する場合,あらゆる法規制に違反しないか,また個別の事情に応じて,契約が無効とされる事情はないか,を検討します。こうして,弁護士が契約に関わることにより,契約の内容が後々になって無効とされることがないように,契約を締結することができるのです。

意図した効果を与えること

契約は,契約条項の記載内容によって,権利義務が与えられます。ですから,契約条項の書き方によって,どういった権利義務が与えられるかが異なってくるのです。つまり,契約条項の書き方によって,貴社が意図した効果が与えられるか否か異なってくると言うことです。法律文書の書き方は,ある種特別な慣行がある面があります。そのため,あなたが意図した効果を与えようとする場合,弁護士などの法専門家のチェックなければ,本当にそうした効果を与えることができるか不安があるのです。

弁護士が,契約に関与することにより,貴社が意図する効果を確実に与えることができるのです。

新たな権利を創造すること

貴社が,新たなプラットフォームを構築し,あるいは新たな事業を展開しようとするとき,どういった権利義務を設定し,それをどういった契約書により規律するのか,が問題となる場合があります。

貴社は弁護士と協議,検討して契約書を作ることにより,適切な権利義務関係を設定し,新たなサービスの提供ができるようになります。

弁護士へのご相談,ご依頼について

相談

ご相談

こういった契約書を作りたい,この契約条項に問題はあるか,この契約条項は有効かなど,何でもご相談ください。一般的な契約の有効性,ある条項がどのように解釈される可能性があるのか,ある条項が紛争が生じたときにどのように効力を持つことになるのか,などを助言することができます。

ご相談(無料法律相談)のお申込み

費用何回相談しても,相談料は無料です。

受任

弁護士への正式な依頼

契約審査

契約書の総合的なチェックが必要な場合,弁護士が,作成された契約の適法性,有効性,及びあなたが意図する権利義務が有効に設定されているかを総合的にチェックします。

契約書締結の意図,目的などをヒアリングした上,関係法令,裁判例,文献等を調査検討の上,契約の適法性等を審査します。また,改善が必要な箇所については,個別に代替条項の提案,助言などをします。

事務手数料5万4000円~

事務手数料は,契約書の量により5万4000円から21万6000円程度となります。

契約書作成

弁護士が,一から契約書を作成します。契約締結の意図,目的,どういった権利義務を設定するのかなどをヒアリングし,一から条項化していきます。

事務手数料10万8000円~

事務手数料は,経済的利益の額による歩合で算定します。

300万円以内 10万8000円
300万円以上3000万円以内 1%+7万5600円
3000万円以上3億円以内 0.3%+30万2400円
3億円を超える場合 0.1%+
顧問

顧問

顧問契約には,契約審査が含まれています。ですから,事業活動で生じたあらゆる契約書をチェックすることが可能です。契約書については,全ての契約書をチェックすることを推奨しています。顧問契約締結後,まず,主な契約書(ひな型)について,全てチェックをします。

また,貴社の契約関係について,継続的な関与が可能となります。貴社からの相談内容や,生じた紛争などによっては,これまで貴社にて保存してある契約書へのフィードバックが必要となる場合があります。また,新たな法令,裁判例の展開によっては,契約書の改訂が望ましい場合もあります。顧問契約により,こうした継続的な提案が可能となります。

月額3万2400円~

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