弁護士の費用expense-all
弁護士がいただく費用には，弁護士報酬と，実費があります。弁護士報酬は，弁護士が法律事務遂行の対価としていただくものです。また，実費は，法律事務遂行のため必要となる費用です。
弁護士報酬は，次の7種類があります。
- 法律相談料法律相談及び助言に対して支払う対価です。
- 書面による鑑定料書面による法律上の判断または意見の表明に対して支払う報酬です。
- 着手金法律事務の性質上，その事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果いかんにかかわらず，法律事務処理の対価として，受任時に受取る報酬です。
- 報酬金法律事務の性質上，その事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受取る報酬です。
- 手数料法律事務の性質上，その事務処理の結果に成功伏せ項がないものについて，法律事務処理の対価として，受任時に受取る報酬です。
- 顧問料継続的に行う法律事務について受取る報酬です。
- 日当弁護士が，委任された事務処理のため，事務所所在とを離れて，移動等により拘束されることに対する対価です。
マーブル法律事務所では，以下の事件・事務処理について，以下の基準により弁護士報酬をいただいております。
※なお，以下は消費税別の表示にしています。
１ 法律相談
- 無料
これまで，1回30分～1時間：5000円，1時間以上：1万0000円としていましたが，全て無料としました。
２ 書面による鑑定料
- 意見書作成 標準額 10万円～20万円
法律調査の程度，事案の複雑さなどにより，お見積り致します。
３ 民事事件
民事事件は，個人や企業といった私人間での紛争です。弁護士は，こうした紛争を解決するため，当事者の一方から事件を引受け，依頼者を代理し，事件を解決に導きます。こうした事件を引き受けることに対する報酬として，事件を引き受ける最初の段階で，着手金をいただきます。また，事件が解決したとき，報酬金をいただきます。
- 着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，歩合で算定し，これを標準額とします。
- 着手金算定における経済的利益は，その請求によって得ようとする利益，あるいは，請求を受けている場合には，その請求されている金額を経済的利益とします。
報酬金算定における経済的利益は，請求によって得られた利益，あるいは請求を受けている場合には，最終的な解決によって免れた利益を経済的利益とします。 - 着手金及び報酬金の歩合は次のとおりです。
300万円以下 着手金8％
報酬金16％300万円を超え3000万円以下 着手金5%＋9万円
報酬金10%＋18万円3000万円を超え3億円以下 着手金3%＋69万円
報酬金6%＋138万円3億円以上 着手金2%＋369万円
報酬金4%＋738万円 - 交渉・調停として受任し，その後訴訟に移行した場合には，交渉・調停時の着手金の4分の1を加えた金額を追加着手金としていただきます。
- 各種事件の難易度などによって，上記基準によって算定した着手金及び報酬金とは異なる基準を，事件により定めています。
- 民事保全事件については，上記基準の2分の1，民事執行事件については，上記基準の4分の1の額としています。
- 経済的利益の算定について
不動産については，固定資産評価額を基準とします。
ただし，建物については，その敷地となる土地の固定資産評価額の３分の１を加算した額を基準とします。
継続的給付については，給付総額の70%，期間が不定のものは7年分の額を基準とします。
４ 刑事事件
着手金の基本額を30万円としています。報酬金は以下の通りです。
| 不起訴となった場合 | 30万円 | |
|---|---|---|
| 略式命令 | 20万円 | |
| 起訴された場合 | 執行猶予が付されたとき | 30万円 |
| 求刑よりも刑が減軽されたとき | 20万円 | |
| 無罪となったとき | 60万円 |
５ 各種裁判手続
紛争性のない裁判手続の代理などでは，10万円から30万円の手数料をいただいています。
（例）
- 相続放棄の申述 10万円
- 成年後見申立て 20万円
その他については，ご相談いただいて，お見積もり致します。
６ 各種書面作成
- 簡易な書面作成 1万円
- 内容証明 5万円
契約書，遺言書等については，お見積もり致します。
７ 顧問料
- 3万2400円～
８ 日当
- 半日 往復2時間を超え，4時間まで 3万円
- 一日 往復4時間超 6万円
その他，取扱業務ごとの詳しいご説明
その他，取扱業務ごとに詳しくご説明しています。下記よりご覧ください。
なお，弁護士報酬は，事前にお見積もり致しますので，ご相談ください。