刑事事件の着手金，報酬金

着手金として３３万円，報酬金として２２万円～３３万円が必要となります。

逮捕，勾留されてすぐに弁護士に依頼した場合，着手金３３万円をいただきます。その後，不起訴となった場合には，報酬金として金３３万円，略式起訴となった場合には報酬金として２２万円をいただきます。正式起訴（公判請求）された場合には，報酬金は発生しません。ただし，そのまま引き続き公判での弁護を行い，判決において，執行猶予が付された場合には，報酬金として金３３万円，実刑であるが求刑より減となった場合には報酬金として金２２万円をいただきます。無罪となった場合には，報酬金は６６万円です。
起訴された後，弁護士に依頼した場合，着手金は３３万円です。執行猶予が付された場合には金３３万円，実刑であるが求刑より減額となった場合には金２２万円が報酬となります。
まとめると，以下のようになります。

逮捕勾留→弁護士に依頼【着手金　３３万円】　→不起訴【報酬金　３３万円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→略式起訴【報酬金　２２万円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→正式起訴→公判での審理→判決　執行猶予付【報酬金　３３万円】実刑（求刑より減）【報酬金　２２万円】実刑（求刑どおり）【報酬金　０円】
逮捕勾留→正式起訴→弁護士に依頼【着手金　３３万円】　→公判での審理→判決　執行猶予付【報酬金　３３万円】実刑（求刑より減）【報酬金　２２万円】実刑（求刑どおり）【報酬金　０円】

いずれの場合も，無罪となった場合，報酬金は６６万円となります。
なお，裁判員裁判，殺人事件その他の重大事件等の場合には，別に見積もりをすることになりますので，まずは，ご相談ください。